１９９２年の鄧小平主席の広州･上海等での南巡講話により、社会主義市場経済が浸透するとともに中華人民共和国外国投資起業法と外国企業所得税法（企業中华人民共和国外商投资企业和外国企业所得税法主席令[1991]にて中国に海外投資が増大した。その後「公有制を主体とする近代的企業制度は社会主義市場経済体制の基礎である」とする国有企業の経営自主権を拡大する改革の中で、１９９３年１２月２９日の会社法（第八届全国人民代表大会　中华人民共和国公司法）の制定とともに中華人民共和国企業所得税法（中华人民共和国企业所得税暂行条例　国务院令[1993]第137号）等を国内企業に制定した。従って外国企業に対する所得税法の法制化が先んじていたのである。国家上納利潤制を別にすれば、国税としての税務行政概念は「利改税」時代から２７年以上といえるのである。

社会主義市場経済体制により国営企業の株式会社化という経済体制の変革をもたらすなかで、国営火力発電集団企業である中国華能集団公司が１９９４年８月４日米国にて上場決定したが、ニューヨーク証券取引所は上場に関して国有資産を株式化して上場することへのアメリカ証券取引委員会 (SEC)の懸念と、中国国内での国有資産の流失問題が浮上し、会計制度の矛盾を露呈した。（注[1]）その後は私的所有権を民法にて保証する西側資本主義自由経済圏の税務会計制度に移行しつつある。例として中国第１０期全国人民大会第5回会議で、中華人民共和国企業所得税法（中华人民共和国企业所得税法２００７年３月１６日第十届全国人民代表大会第五次会议通过）が採択され中国における内資系企業と外資系企業との異なる税法を適用する１７年間の税制は終焉し、外資系企業の優遇税制の適用は撤廃された。外国投資企業（三資企業：合弁企業・合作企業・独資企業）および中国に支店等を有する外国企業と中国企業との企業所得税法が２００８年１月１日から統一された。外国投資企業の優遇税制である2免３減の適用を5年間の暫定措置をおいて税率２５％に統一した。

（Ｂ）　中華人民共和国における税の専門家としての税務代理人制度の形成過程と国家管理

１．税務代理人の専門家としての名称

日本国の国家資格を有する税務代理人は税理士、中国の国家資格を有する税務代理人は中国語表記の簡体字「税务师」である。繁体字「税務師」であるが本論文ではともに税理士と記載する。また本論文では法規等の日本語翻訳文は、法解釈上原文中心で考察する。したがって、中国税理士資格制度臨時規定は、注册税务师资格制度暂行规定を参照されたい。また同規定第四条によれば税理士の英文翻訳はRegistered Tax Agentである。

２．中国の税務代行の成立時期

中国の税務の代行は20世紀の80年代の後期に始まる。全国で税徴収制度の研究に着手し、いくつかの地区で税務機関は外国の税制を参考にして、徴収管理領域、税務代理業務実行に役立つ試行を行った。結果として、企業の税関連事務負担を軽減することができ、納税するコストを下げ、更に合法的権益を守りながら、同時に国家の税収利益と税法実施を保証することができ、徴税するコストを下げ、税徴収の能率を向上させ、国家の経済体制の改革の動きに適応して、納税者と税務機関の活性化を促進させた。

　1992年9月４日、7期の全国人民代表大会常務委員会の第27回の会議にて税務代理制度導入を中華人民共和国国税徴収管理法第８９条《中华人民共和国税收征收管理法》（以下が《税收征管法》と略称す）。「納税者は、税務代理人に委託して税務を取り扱うことができる」として税務代理業務の創立と発展に法律的根拠を提供した。1994年9月１６日、国家税務総局は国税徴収法《税收征管法》と実施細則の関連規定によって、税務代理試行法《税务代理试行办法》を制定した。2005年9月16日税理士管理暫定法（注册税务师管理暂行办法）を制定、さらに1996年11月22日に人事部、国家税務総局は共同で中国税理士資格制度臨規定《注册税务师资格制度暂行规定》を発布して、税理士資格制度を実行することを開始した。その後、税務代理人は国家の専門技術者として業務資格に組み入れられ、仲介サービス業として発展する新しい段階に入った。1999年8月、党と政府機関は、国家税務総局が全面的に税務代理業務を整理することを決定し、中国税理士制度を改めて「中国税理士が出資する有限責任制あるいは合資制の税理士事務所」とした。

中国はWTO加盟（2001年11月11日施行）により外国資本に対する投資利益の保護を目的に中国の会計市場に国際慣習と国際会計準則を取り入れて、外国投資家のためにその規範に合う公認会計士のサービスを提供するために大きな会計監査の需要が発生した。中国税理士は税務申告において公認会計士の監査証明書が必要である。　公認会計士は会計報告書を監査して、監査報告書を発行し、企業の資本を検証する監査業務が主たるものである。

税務専門家としての税理士について、新華ネット北京の2006年1月5日のニュースによれば「国家税務総局は、1996年税理士資格制度を実施してから、全国で税理士資格統一試験はすでに8回催され、税理士業務資格を得たものが66,849人である。2005年10月末迄に、全国に中国税理士事務所は2,926があり、従業員はすでに10万人近くになった。しかし現在、業界全体はまだ初期発展段階であり、管理制度、組織・機構・監視・管理の実施まですべて完全には社会主義市場経済体制において、税徴収と良好な管理体制転換への要請に応じていないので、早急に更なる法制化を行わなければならない状況である」と報じている。（Copyright 2004 BJSAT of China 北京市国家税务局版权所有　http://www.bjsat.gov.cn/contentpage/article.jsp?InfoID=25550 布日期：2006-05-10）

３．中国税理士の資格制度（資格の付与機関）と業務範囲

(１)税理士法は税理士資格制度臨時規定　　（注册税务师资格制度暂行规定）を定めている。

第1条　税務専門技術者の業務の管理強化のため、税務代行行為規範、税収活動における税務代行の役割を発揮して、国家税収法律、行政法規の執行を貫徹することを保証して、納税者、納税義務者の合法的権益を守って、根拠《中華人民共和国税徴収管理法》及び実施細則、および職業資格証明書の制度の関連規定、当臨時規定を制定する。

第２条　国家は税務代行活動に従事する技術者に対して登録制度を実行する。この規定にて中華人民共和国の税理士業務登録資格証を取得して税務代行活動に従事することができる。

第３条税務代行業務に従事する仲介業務機構は税理士事務所で、税理士事務所は必ず一定の税理士を配備しなければなりません。　第４条　税理士資格制度は職業資格証明書の制度の範疇に属して、専門技術者の業務資格制度の統一計画に組み入れられ、国家の許可確認により人事部と国家税務総局はともに全国の税理士資格制度政策制定、組織調和、資格試験、登録登記と監督管理の共同責任を負う。

(２)　税理士の業務範囲はa.中国税理士資格制度臨規定《注册税务师资格制度暂行规定》とb.税理士管理暫定法（注册税务师管理暂行办法）c.税務代理業務規定《税务代理业务规程（试行）》　2001年10月8日
にて規定している。

中国の税務申告は税務登記に始まると言っても過言ではない。全体の税徴収管理で最も重要である。納税者の基本的な情況と生産経営プロジェクトを管理する基本的な事項を登記すると税務機関で納税者はすでに税務機関の監督管理に置かれることになる。法律、法規によって課税収入、課税財産あるいは各種の課税対象の納税者は関連規定によって税務登記をする必要がある。　個人の独資企業、1人有限会社も税務登記をする必要がある。税務登記は変更を含めて各種存在する。

中国の税務申告には各規定に納税人の税務登記申請が記載されている。日本の税理士法３３条税理士法第３３条の２第１項税理士は、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。企業所得税は納税する年度によって計算する。納税する年度は西暦の1月1日から12月31日まで。　税務代理権限証書添付とは異なる。中国税理士試験は増値税・消費税営業税等の間接税が税法（１）に、直接税である法人税(原則国税)・個人所得税(地方税)等　が税法（Ⅱ）に区分されている。

① 法人税申告は日本と異なり企業は四半期終了日から15日以内に税務機関に企業所得税納税申告を提出し、暫定納税をする。　企業年度終了日(１２月３１日)以降5ヶ月以内に税務機関に年度企業所得税納税申告書（中国語で年报）を提出し、この確定申告にて納税清算する。従って中国法人税法にて申告期限は、４半期分は１月１５日・４月１５日・７月１５日・１０月１５日。年度申告期限は５月３１日となる。企業所得税の税率は25%であり中国第１０期全国人民大会第5回会議で、中華人民共和国企業所得税法（新企業税法）は採択され、中国における内資系企業と外資系企業との異なる税法を適用する１７年間の税制は終焉した。公布日以降成立した企業は外資系企業の優遇税制の適用はできない。　既に成立済み　企業に対し5年間の経過措置あり。外国投資企業（（三資企業：合弁企業・合作企業・独資企業）および外国企業：中国に支店等を有する）と中国国内企業の企業所得税法を２００８年１月１日から統一し外国投資企業優遇税制であった、設立後2年免税３年減税の適用を5年間の暫定措置をおいて、税率２５％に統一した。　　　

②給与や賞与の給与所得は課税期間が各月１ヶ月間であり、会社が毎月の源泉徴収による納税と個人所得税の申告書を地方税務局に提出し、毎月完結するため日本の年末調整や確定申告に相当する制度はない。

個人所得税税率表１（賃金・給与による所得に適用）
1993.10.31改正。

級	毎月の課税所得額	税率（％）
1	500元を超えない部分	5
2	500元以上2000元までの部分	10
3	2000元以上5000元までの部分	15
4	5000元以上20000元までの部分	20
5	20000元以上40000元までの部分	25
6	40000元以上60000元までの部分	30
7	60000元以上80000元までの部分	35
8	80000元以上100000元までの部分	40
9	100000元を超える部分	55

（注：この表の全月の課税所得額とは、この法律第6条の規定に従って、毎月の収入より費用としての800元を控除した後の残額もしくは追加控除費用を控除した後の残額とする。）

③個人経営工商業者の生産と経営による所得の納税額は、年度ごとに計算し、月ごとに予納する。納税義務者が　翌月7日までに予納し、年度終了後３ヶ月以内に合算して、精算納付し予納の過少を調整する。経費等の領収書は税務機関から有償にて購入する。

個人所得税税率表２（個人経営工商業者の生産と経営所得と企業、事業機関、組織に対する請負経営、リース借受経営所得に適用）
1993.10.31改正。

級	毎年の課税所得額	税率（％）
1	5000元を超えない部分	5
2	5000元以上10000元までの部分	10
3	10000元以上30000元までの部分	20
4	30000元以上50000元までの部分	30
5	50000元を超える部分	35

税理士顧問料は国家統一規定標準によって代理費用を受け取る。

a.中国税理士資格制度臨時規定《注册税务师资格制度暂行规定》

第20条　税理士が納税者、義務者の依頼を受けて納税し、下記の範囲内の業務の代理をする。

１．税務登記を処理し、税務登記を変更し税務登記を取り消す。

２．増値税の専用の領収書以外の領収書を購入する手続きをする。

３．納税申告または税金を納めることを取り扱う。

４．納税と還付申請する処理。

５．税関連の文書作成。

６．納税情況を監査。

７．帳簿制度を定め、帳簿事務処理をする。

８．税務のコンサルティングで、税務顧問の依頼を受ける。

９．税務行政再議。（税務不服審判）

10. 国家税務総局規定のその他の業務。

b．税理士管理暫定法（注册税务师管理暂行办法）

第22条　中国税理士は税務登記、納税と還付、還付税申告、帳簿記帳を提供し、増値税の一般納税人の普通納税代理資格申請をし、ホストコンピュータを利用してサービスシステムを共有し、増値税の普通納税者のために増値税専用の領収書にて税務申告書を作り、また税務顧問、税収計画、税関連育成訓練などの税関連の代理サービス業務をする。

c.税務代理業務規定《税务代理业务规程（试行）》　2001年10月8日
フォームの始まり

　　税務の代行の業務の範囲

第3条
1. 税務登録、税務登録変更および取り消しの手続き。
2. 増値税専用領収書の購入手続き。
3. .税金の申告納税手続きおよび納税報告。
4. 税金納税および還付手続きの申請。
5. 税関連の文書作成。
6. 納税情況の審査。
7. 帳簿制度、記帳業務の取り扱い。
8. 税務コンサルティング、税務顧問を受諾。
9. 税務の行政再議の手続き；（税務不服審判手続）

（10）国家税務総局規定のその他業務。フォームの終わり

中国税理士の資格制度にみる独立・公正及び顧問料の問題は中国でも共通の問題であり、法制化が進んでいる。税理士資格制度臨時規定　(注册税务师资格制度暂行规定)によれば、

第１９条　税務代理活動の中で、税理士は納税義務者が自らの意思で委託納税すること前提にするべきで、国家の税収法律、行政法規と行政の規則を守って、独立、公正に業務を実行して、国家利益を守り、依頼人の合法的権益を保護する。

第２３条　税理士は代理業務の需要において、被代理人の関連財務会計資料と書類を監査して、業務の現場と施設を調査する。依頼人は代理人に真実な経営状況と財務の資料を提供しなければならない。

第２４条　税理士は業務を受諾し、税理士事務所が統一的に受理し、そして委託代理協定書を締結して、国家統一規定標準によって代理費用を受け取る。

また税理士事務所業務報酬費用管理法《税务师事务所服务收费管理办法（2009年2月15日起执行）》

第九条　市場価格で税関連のサービスの業務を実行して税理士事務所から料金基準の範囲を出すべきで、具体的な標準は税理士事務所と委託人が協議して確定して、以下の主要な要素を考慮する

　　１．消費する勤務時間
　　２．税関連のサービスの業務の難易度
　　３．依頼人の負担能力
　　４．税理士の将来リスクと責任
　　５．税理士の社会的信用と仕事の精度など

　　　　4. 中国税理士の国家管理と中国税理士協会

税理士管理暫定法(注册税务师管理暂行办法》2005年9月16日制定)、「税理士に対する管理強化のため、税理士は市場経済活動の中での税関連業務の従事と監査作用を発揮し、国家の税収利益を保障して、納税者の合法的権益を守り、《中華人民共和国の税金徴収管理法》と実施細則などの関連の法律、行政法規によって、当法律を制定する。税理士協会は税理士と税理士事務所の構成の業界自己規制性の社会団体である。中国税理士協会は税理士と税理士事務所の全国組織である。省、自治区、直轄市、計画的財政上独立市の税理士協会は登録する税理士と税理士事務所の地方組織である。税理士協会は法律に基いて法人資格を得る。税理士は全て税理士協会に加入しなければならない。」としている。従って本法の税理士協会と１９９６年制定の中国税理士資格制度臨規定《注册税务师资格制度暂行规定》の資格制度との二重構造にて国家管理する日本の現状と類似している。

（Ｃ）．中国税理士と公認会計士の職域　

１９９９年１０月、国務院弁公庁は（経済監査類社会仲介機関の通知）国务院办公厅关于清理整顿经济鉴证类社会中介机构的通知　１９９９年１０月３１日　国办发〔１９９９〕９２号）を発表して、“分類合併”の原則にて、税務代理業界の支持を得た。特に国務院の指導にて2000年4月に税務代行と公認会計士の業界の合併を実行する決定を作り出した。１９９３年１０月３１日通過した公認会計士法第１４四条によれば、公認会計士は次の監査業務をする。（1）企業の会計報告書を審査して、監査報告を発行する（2）企業の資本を検証して、資本報告を監査する。税理士は税務申告、公認会計士は会計監査である。中国の新会社法第１６５条によれば中国国内で設立する有限責任会社と株式有限会社は、会計年度終了時に財務会計報告を作成し会計士事務所の監査証明書が必要である。外国法人の中国支店等も同様である。従って税理士事務所内にて公認会計士が監査業務に従事するのは税理士が地方税務局等に税務申告する上で、監査証明書の添付が会社法にて必須条件だからである。

研　究　結　果

（１）中国の税務代理制度の形成過程

鄧小平主席は中国の社会主義市場経済に外国投資を積極的に導入した。マクロ経済学の投資乗数効果により国内に消費・有効需要・国民総生産の増加をもたらした。さらにその後の経済発展は中国の税法・税務代理人制度の発展の原動力にもなった。また　中国は1994年9月、税務代理試行法《税务代理试行办法》を制定以降、1996年11月22日中国税理士資格制度臨規定《注册税务师资格制度暂行规定》を制定した。その後WTO加盟（２００１年１１月１１日加盟発行）により２００５年９月１６日に国務院で議決された税理士管理暫定法（注册税务师管理暂行办法）を制定、税理士資格制度を施行した。

中国税理士事務所は有限責任公司か税理士合資制で。現在日本では２００１年の税理士法改正により開業税理士、税理士法人の社員税理士、補助税理士に区分されているが、中国では有資格者は法人社員、又は合資制企業のパートナーであると思われる。

（２）現状分析

法律上中国税理士は税理士管理暫定法にて税理士協会(例；大连市注册税务师协会)に加入する義務がある。さらに同規定にて顧問料は国家統一規定標準にて守られている。低額顧問料等の過度な広告宣伝も規制を受けている。中国税理士の英文名が「Registered Tax Agent.」として中国税理士資格制度臨規定に条文化され、また税理士証票にも記載されて資格がグローバル化していることにも印象づけられた。

中国は２００１年のWTO加盟と前後して現在電子政府の建設途中にあり、1994年、商工業の税収の制度を改革し流通税である増値税を主体の納税制度にした。増値税は領収書の偽造を除けば税収管理するのに都合のよい税収（中央政府75%・地方政府25％：徴収は国家税務局）である。そこで1994年2月1日、国務院副総理、朱鎔基は増値税を電子申告化するべく金税プロジェクト（中国名；金税工程）を計画し、1998年6月8日、提案書を国務院にて議決させ、国家計画委員会のもとに開始させた。著名なコンピュータ関連会社である長城グループ（中国名は长城集团,）は電子部、宇宙工業総公司、財政部、国家税務総局等の協力のもとに情報技術部門を務担当している。　また中国人民銀行は増値税の専用の領収書の偽造防止に衛星通信手段を提供している。現在、中国の基本ソフトウェアCTAIS（中国税務情報管理システム）が稼働し、その他の税類の申告も追随している。

税務代理試行法からわずか１６年経過したばかりであるが、電子申告において、２００７年１２月に大連新華税理士事務所有限責任会社（大连新华税务师事务所有限责任公司）にて増値税が税理士事務所からe-tax方式にて税務申告されているのを参観した。

残　さ　れ　た　課　題

１．中国税理士の業務の独立性と公平性

２．中国の税務不服審判手続

３．今後の電子申告の発展状況

４.　中国税理士協会の役割分析

　　　結　　　　　　　　　語

日本税理士法には外国籍税理士試験の受験者に国籍条項はないが、中国では税理士資格制度臨時規定（注册税务师资格制度暂行规定）「外国人の税理士資格試験申請と国内での申請は税務代行業務管理方法に従い、国務院の関連部門を通じて許可した後に、別に制定する」また、注册税务师管理暂行办（税理士管理暫定法）「第４８条　中華人民共和国の国籍でない税理士の資格試験に参加するには中国国内での税理士の管理方法に従い別に定める」とあり外国籍の受験者についての別規定は今後の残された調査課題としたい。また中国税理士が、独立した公正な立場において申告納税業務をなしえるかは、税務行政不服審査法《税务行政复议规则（2004年5月1日正式施行）》の施行もあり、日本における国税通達や国税不服審判所の中立性・公平性・法律専門性等の現状とよく似た問題でもある。中国の税務申告方式は外資導入政策を優先したため、１９９１年の中華人民共和国外国投資企業法と外国企業所得税法に端を発している。また法人税が国税、個人所得税が地方税であり、法人設立時点から税務登記にて企業の概要が税務当局にすでに把握されている

現在の日本経済再生への方策も中国の海外からの投資政策ではないが、魅力ある海外からの投資環境を日本国内で形成することにありそうである。そのためにも日本における税法・税理士制度等を内外の投資家や納税者に理解させる環境づくりや努力が今後さらに必要である。

注　　　　　記

中華人民共和国所得税法（中华人民共和国企业所得税法2007年3月16日第十届全国人民代表大会第五次会议通过）

税理士事務所業務報酬費用管理法《税务师事务所服务收费管理办法（2009年2月15日起执行）》